立春を過ぎた2月5日(土)、2022年キックオフとなる研修会を開催いたしました。

テーマは『遺贈寄付事業・実践事例集~現場の実態および税務・法務の観点から~』
今回は2名の講師によるクロストーク形式、それぞれの持ち味がフルに活かされた研修会となりました。

 

まずは福岡市社会福祉協議会でご活躍の栗田将行氏(社会福祉士・行政書士)のお話からスタート。
「終活サポートセンター」に寄せられる相談とその事業について、取り組みをわかりやすく伝えて頂きました。
そのひとつ、死後事務委任は対象となる相談者それぞれにプラットフォームを構築。
年間40~50件ほど他団体などが見学に訪れるそうですが、相談から生まれた課題に応えるべく積み上げてこられた熱意と創意に敬意を表します。

 

そして、もうお一人の講師は遺贈寄付アドバイザーの相浦圭太氏日本ファンドレイジング協会監事・準認定ファンドレイザー)。
相浦氏は遺贈寄付を取り上げるきっかけとなった方であり、3年連続で講師をお務め頂いています。
栗田氏とのトークもより踏み込んだ内容となり、事例紹介では「法律上」「税務上」の課題をどう解決して社会貢献につなげたのか、十分な準備が必要であることをお二人のトークだからこそ深く知ることが出来ました。

日本でも先駆的で豊富な事例をお持ちの福岡市社協さん。件数が増え金額も高額になっていることなどから、福祉団体への遺贈寄付には倫理的な配慮が不可欠であり、遺贈寄付が社会的権利を持ち始めた結果であるとおっしゃいます。「自分の人生のエピローグは自分で決めたい」と考える人はこれからも減ることはないでしょう。

 

「実際に寄付を受けるためのアプローチについてどうしたらいい?」
「遺贈寄付をマッチングするような団体は存在するのか」

参加者からの質問にも的確なアドバイスができる点は、遺贈寄付の見識ある栗田氏と相浦氏ならでは。
相続の相談を受ける実務家や法務税務の士業専門家に、その輪を広げていくことが大切と感じました。

 

アンケートでは、「現場のリアルな取り組みを聞くことができた」「新しい提案の1つの選択肢になった」「どこに相談すればいいかわかった」と言うご意見や、「老後の事を考えさせられた」と自分自身に重ねたようなご意見もあるなど高評価を頂きました。

 

終活の課題は多くの領域にわたるもので、専門的な分野に及ぶこともあり士業の先生方との連携が必要です。
その重要な視点を講師と参加者で共有できたこと、そして超高齢社会のインフラとして早急に求められていると痛感するに至ったことは、今回の研修会の大切な要点となり得たと思います。
先駆者としての取り組みを解き明かし、わかりやすくご説明を頂きました栗田氏と、栗田氏とのご縁を繋いで頂き、またテンポ良くトークを展開して頂いた相浦氏に、心から御礼申し上げます。
有り難うございました!

そして貴重な時間を調整して頂き、ご清聴頂いた皆さま。
マインズをお引き立て頂き本当に有り難うございます。
実は一番大きかった声は「福岡市社協さんの活動がこれほど相続に絡むものであることに衝撃を受け、また勉強になった」というお声であったことも申し添えます。
民間団体の柔軟性と社会福祉協議会の公共性から生まれるシナジーに注目し、
マインズも「遺贈寄付」への取り組みを今後も続けて参ります。

またお会いしましょう。有り難うございました!